愛知・名古屋の地価推移は？全国平均、東京とも比較
この記事では、愛知・名古屋の地価推移についてご紹介します。愛知・名古屋での不動産の購入、投資、売却を検討されている方は参考にしてください。
愛知・名古屋について
2024年時点、愛知県は日本の都道府県の中で、東京、神奈川、大阪に次ぐ4番目に人口が多い県です。県庁所在地が名古屋市で、市区町村別の人口では横浜、大阪に次ぐ3番目に多い都市となっています。
愛知・名古屋の人口推移
2024年時点で愛知県の人口は約747万人、うち名古屋市の人口は約233万となっています。
名古屋市の人口推移が次のグラフで、2018年頃までは伸び続けていて、そこからは現時点横ばいとなっています。10年前と比べれば2.6%増です。
総務省統計局が示す日本の総人口の推移は、10年前に比べての減少率が3.2%なので、名古屋市は人が集まっている都市である言えます。
愛知県にも過疎化が進んでいるところはあり、以下の2市2町1村が過疎地域とされています。
引用：愛知県過疎対策
- 全部過疎地域：
設楽町、東栄朝、豊根村 - 一部過疎地域：
新城市の旧鳳来町と旧作手村 - 経過措置適用地域：
豊田市の旧小原村、旧足助町、旧旭町、旧稲武町
愛知・名古屋の地価推移
それでは本題の、地価推移を見ていきたいと思います。国土交通省がデータを示している地価公示をもとにしています。
地価公示とは、国が指定した土地に対して、国の依頼により不動産鑑定士が判定をした金額となります。
次のグラフは、日本全国、東京、愛知県全体、名古屋市のそれぞれの地価公示の各年平均値について、対前年の変動率推移を示しています。
2000年以降のグラフだと縦軸の幅が大きく違いが分かりづらいので、2010年以降のものと両方を示ししています。
全体的に見て、名古屋と東京の地価推移が似たような変動率で推移してきていることが分かります。リーマンショックが2008年9月で、それに特に東京や名古屋のような都市部の地価は大きく下落しました。それが過ぎて以降、日本における地価公示価格は回復傾向を続けてきました。コロナ禍にいったん変動率が低下に転じていますが、2022年にまた上昇傾向に戻っています。コロナ禍においては、リモートワークが基本となったことから、特に東京や名古屋のような相場が近隣の都市と比べて高いところは下落しています。
この変動率は、前年に対して高くなっていればプラス、下落していればマイナスというものなので、全国平均で見ると、リーマンショック前の2007年にいったんイーブンに戻していますが、それ以降2018年までは地価としては下落し続けていたことが分かります。
一方、愛知と名古屋では2013年時点でプラスに転じ、それ以降、2020年の愛知県全体を除き、ずっとプラスのままです。
愛知県は地震が少ない？
地価推移という文脈で言うと、大地震が襲った地域は一時的に地価は下落します。2011年の東京大震災があった直後は、海側の地域の地価が大きく下落したところもありますが、愛知県は大きな影響は受けていません。
愛知県は、過去、日本の他の地域に比べて地震が少ないという事実があります。もちろん、今後起こらないということではありませんし、南海トラフ地震が起こると言われており、その際は愛知県も被害を受けることが予想される一方で、愛知県の港は入り組んだ奥にあるので、比較的に言えば、近隣の地域よりも影響が小さいと予想されています。
ただし、くれぐれも災害への備えは忘れぬようにしましょう。
まとめ
愛知や名古屋で不動産の売却、購入、投資など検討の方は参考にしていただけたでしょうか？
名古屋は不動産投資先としても、とても魅力的とされています。売却、購入、投資などのご相談はぜひ当社にお任せください。